商品券名：のおがたPay
販売：2020年9月1日～
利用：2020年10月9日～2021年2月28日
直方商工会議所 経営相談係
主査 河野 和家 様
Q：今回キャッシュレス商品券を導入した理由を教えてください。
A
10年近くプレミアム商品券の販売を行ってきましたが、マンネリ化しており、費用対効果があるのか購入者が固定されているという議論があり、当初今年度（令和2年度）は終了する計画でした。
3年前くらいから継続するのかどうか新しい取り組みができないかを検討していました。コロナ禍の状況で、3月末にキャッシュレス商品券の販売をしてはどうかと提案をもらい、内部で検討し、実施するようにしました。
内部での議論は、会頭・専務理事をはじめとして大半の方々が前向きな考えでした。ただ議論の中では、「スマホを持っていない人はどうするのか？」「紙の商品券は残した方が良いのでは？」「ガラケー携帯からの乗り換えを推進することもよいのでは」などというご意見もあり、「紙の商品券と電子チケットの両方をしてはどうか？」という意見もあったが、最終的には「電子チケットのみ」での販売を決定しました。
商品券（紙）の場合、購入者の多くは、年齢層が高く、消費の循環が地元経済に貢献しているのか見えづらい、効果が見えない、工数がかかるなどもあり、「紙のプレミアム商品券の販売は昨年度で終了」ということでコンセンサスを取りました。
補助金があったことで、システム利用料をまかなえたことは大きいです。
20%付与で総額3億円として、2次募集まで行い完売する見込み。事務局全体の負担は減りました。
Q：導入するにあたり、創意工夫した点や苦労した点を教えてください。
A
毎週会長をはじめとする中心メンバー（6~7名）が集まり、会議を実施しました。久しぶりの商品券販売ということもあり、当初は戸惑いもありながら、進めていきました。
システムは、元々街づくりで連携していた九州電力さんのシステム（筑邦銀行）を採用しました。登録店舗を増やすためのローラーをするために担当割を決め、巡回しました。その際に一店舗ずつ説明を行ったため、大きな問題・課題はありませんでした。
当然加入しない店舗もありました。
理由としては、これまでの経緯もあり二の足を踏む店舗や常連さんで手一杯でキャッシュレスや商品券のお客様にご迷惑をお掛けするのでという店主さんもいらっしゃいました。
最終的に、商品券：80店舗、電子チケット：40店舗となりました。また、店舗登録は、事務局でしないといけないことは手間がかかりました。
良かったことは、違う年代へのアピールができています（新しい住民やマンションの方々など比較的若い年齢層）。
逆に大変だったことは、電子チケットは手探り状態でしたので、準備が大変でした。
換金に関しては、紙は毎日のように換金業務が発生しますが、それがないことが一番です。
システムについては、もう少し使い勝手の良い画面周りにしてもらいたいです。メニューなど選択しにくいです。
Q：広報はどのように実施されましたか？
A
ポスター、のぼりは作成しました。また、イオン様、明治屋産業様などに登録しているLINEやメール、市役所のLINE登録ユーザーに発信したり、商工会議所のSNSなども活用して告知をしました。
チラシや折り込みチラシなどは作成せず、スマホですべてがわかるように作成しました。加盟店マップなどは有効です。
直方イオン様の協力による八幡西区星ケ丘の取込により直方市外（1/3）の利用者が増えました。
別途専用のWebサイトを作り、それを中心にPR。店舗にもQRコードを掲示してもらい、そのQRコードから専用のWebサイトに誘導する流れを取りました。 利用者はスマホを普段から持ち歩いているし、操作も難しくないです。高齢者の方もサポートをすることで導入利用ができるという考えで実施しました。
逆にチラシ、折り込みチラシなどをしなかったこともよかったです。
事務局の体制としては、昨年度までは事務局全員で対応して準備から告知運営まで行っていましたが、専任者2名で今年は実施できています。
Q：売り上げにはどのように繋がりましたか？
A
始まったばかりで集計はできていませんが、利用促進している店舗は売上や利用者が増えているようです。
電子にしたことで、日々のデータが取れることで購買行動等が把握できるようになりました。
集計データを今後どう生かしていくかは今後の課題です。
地元大型店舗が加入してもらえると嬉しいです。実績を積み上げていくことと利用者からの要望が店舗に届くとよいと考えます。
Q：利用者の方々の反応はいかがでしたか？
A
20～40台が若い世代の利用が多いですが、高齢者（60歳以上）の方々も多く、分布をみるとまんべんなく利用している状況です。10代の利用が少ないのが課題です。
クレームとしては、「紙の商品券の販売はないのか？」という意見が多いですが、「紙の商品券は昨年度で終了」という説明で一貫した対応をしています。会頭や専務理事のリーダーシップで「電子チケットのみ」の販売を決断した点が大きいです。
抽選となっていますが、ほとんどの購入希望者が購入できます。制約条件でNGの方が外れている状況ですう。
地域通貨のシステム（画面の設定、操作）で慣れていない方が同じ店舗で2重決済しているケースが発生しています。
市外の購入者がいること（約3割）が昨年度との大きな違いです。
スマホへのチャージをするために、銀行振込を一旦してもらわないといけないことが手間で、間違った操作をしている方も見受けられました。
Q：店舗からの相談についてはいかがでしたか？
A
操作等への質問はあまりなかったです。イオンで使用されているフェリカポケットマーケティング株式会社様のシステムを「地域通貨」採用したこともあり、店舗説明会を2回（イオン様向け）、Zoomを使っての説明会を5回実施（参加者は会議所に集合）しました。
PayPayを導入している店舗も市内の店舗の約6割であったこともあり、大きな混乱もなかったです。
比較的スムーズな導入ができました。会議所として直接サポートをしないといけない店舗は現時点で数店舗だけです。
システム上の課題としては、決済時の「音」が小さく聞こえづらく、また加盟店の検索機能がない等店や画面操作周りの改善が多いです。
支払いの締め日を15日と月末としていますが、特に資金繰りでの課題は発生しておらず、個別相談も含めて丁寧な対応をしています。
課題としては、導入していない店舗や地域通貨（電子マネーなど）への理解が不足している店舗へのサポートをすることです。
システムで利用できる「クーポン」の利用ができていないので、今後はこのクーポン機能を使って、リピーターや新規顧客の獲得ができるように支援したいです。
Q：他の地域の事例を参考にしましたか？
A
特にありません。
Q：次年度以降の計画はいかがですか？
A
今年度同等の補助金が出れば検討しますが、現時点では計画はありません。
可能であれば、次年度も継続実施したいです。ぜひとも県からの補助は継続してほしいです。テイクアウトでの活用ができないか？直方地区のいろいろなイベントでの利用（チューリップ祭り、映画祭、夏祭りなど）、利用の予約などを検討しています。
新しい日常になれてもらうため、継続実施が望ましいです。できれば5年くらい継続できると、地域全体で、地域通貨として運用できると考えます。
市外からの利用者がいるため、地元の店舗が出店しているネット通販との連動もぜひやってみたいですね。
Q：今後の事業推進にあたって、国や県への要望はございますか？
A
継続実施できるように、支援を継続してもらいたいです。特にシステム利用の費用や手数料負担に対する補助は非常にありがたいです。自主運営するには、大きなプレミアム商品券としての販売は厳しいです。
他のサービスとの連携、サポートもぜひ。例えば、県が実施推進している「ふくおか健康ポイントアプリ」等。
