商品券名：ハコペイ
販売：2020年11月2日～
利用：2020年11月2日～2021年2月7日
株式会社SAITO 代表取締役副社長
NPO法人筥崎まちづくり放談会 理事長
斉藤 康平 様
Q：今回キャッシュレス商品券を導入した理由を教えてください。
A
商工会からの打診（今年の5月 緊急事態宣言後）がありまして、検討。コロナ禍でプレミアム分全額と事務経費に補助金が出るということで実施することになりました。
実施するにあたり、今までと違う層の利用者に対してアピールしたいということで、キャッシュレス商品券の導入も同時に行いました。
新型コロナウィルスの影響もあり、商店街の会費（27店舗 3,000円/月）を今年は徴収しないということを決めて、店舗を地域全体で集めて目標を100店舗に設定しました。
商店会のコアメンバーの中では、「店舗での負担がなければ導入してよいのでは」という意見が大半でスタートしました。
コンビニは1店舗のみで、地域の大型店舗は対象外としました。
紙の予約受付は9/17～、電子チケット販売は11/2～の販売としました。11/17に一人当たりの購入金額を上限5万円から10万円に引き上げました。地域の方々の購入が多いことでリクエストにこたえたという状況です。
Q：導入するにあたり、創意工夫した点や苦労した点を教えてください。
A
毎週会長をはじめとする中心メンバー（6~7名）が集まり、会議を実施しました。久しぶりの商品券販売ということもあり、当初は戸惑いもありながら、進めていきました。
システムは、元々街づくりで連携していた九州電力さんのシステム（筑邦銀行）を採用しました。登録店舗を増やすためのローラーをするために担当割を決め、巡回しました。その際に一店舗ずつ説明を行ったため、大きな問題・課題はありませんでした。
当然加入しない店舗もありました。
理由としては、これまでの経緯もあり二の足を踏む店舗や常連さんで手一杯でキャッシュレスや商品券のお客様にご迷惑をお掛けするのでという店主さんもいらっしゃいました。
最終的に、商品券：80店舗、電子チケット：40店舗となりました。また、店舗登録は、事務局でしないといけないことは手間がかかりました。
良かったことは、違う年代へのアピールができています（新しい住民やマンションの方々など比較的若い年齢層）。
逆に大変だったことは、電子チケットは手探り状態でしたので、準備が大変でした。
換金に関しては、紙は毎日のように換金業務が発生しますが、それがないことが一番です。
システムについては、もう少し使い勝手の良い画面周りにしてもらいたいです。メニューなど選択しにくいです。
Q：広報はどのように実施されましたか？
A
通常の広報活動のほかに、ポスター掲示（店舗）・SNSの活用・地域の回覧板・自治会の会合でのPRなどを積極的に行いました。
また、「縁市ハコぽっぽ（マルシェ 9店舗出店） 11/14」でのPRも行いました。
結果としては、500万の予算に対して、10日間で100万の販売・マルシェ開催後はプラス90万の販売でした。
年末まで利用できるので、おそらく完売できるのではないかと期待しています。
新聞折り込み
Q：売り上げにはどのように繋がりましたか？
A
今までにない店舗（パン屋、飲食店）も加盟してもらっていることもあり、今までの利用者以外のお客様も来店しているようです。スタートしたばかりで具体的な金額はわかりませんが、新型コロナウィルスの影響前の売上に戻りつつある店舗もあるようです。
特に、地元で行列ができるパン屋さんが加盟店になったのは影響が大きく、販売が伸びています。総菜や鮮魚店、居酒屋、貴金属販売店（時計）は好調のようです。
データ分析は、これからです。
DM
Q：利用者の方々の反応はいかがでしたか？
A
キャッシュレス商品券の導入・販売は、利用者から「よく導入できたね」という風に言われました。
また、当初は厳しいと思っていた60~70代の高齢者の方々もスマホに対する抵抗感がなく、結果として20代後半から70代前半の層に広く販売できています。
Q：店舗からの相談についてはいかがでしたか？
A
店舗説明会は、1回（午前と午後）実施しました。ポイントで説明対応していたため、大きな混乱もありませんでした。メールアドレスから取得しないといけない店舗もありましたが、数店舗であったため事務局からのサポートで対応しました。
店舗側からは、決済に関する不安が強かったです。11月からスタートしたばかりなので、手ごたえ感はこれからです。
基本的な質問等はコールセンター（九州電力・筑邦銀行）に連絡してもらい、それ以外は事務局でもフォローアップしました。
キャッシュレス対応をしない店舗の意見は、現金商売しているので後から振り込まれてくるキャッシュフローの悪さや、常連さんばかりで特に導入する必要がない店舗や一人で経営しているので、作業が増えることに対する大変さから、導入しないという判断される店舗もありました。
店舗アンケートは現時点では考えていないが、実施する方向でも検討したいです。
Q：他の地域の事例を参考にしましたか？
A
商工会からの話のみで、特に直接的にヒアリング等はしていません。
Q：次年度以降の計画はいかがですか？
A
今年度同等の補助金が出れば検討しますが、現時点では計画はありません。
Q：今後の事業推進にあたって、国や県への要望はございますか？
A
10月に商工会から「違う期間で実施しないか」という打診があったが、お断りをしました。次年度実施できるように補助金の増額含めて検討してもらいたいです。
大きな商店会ではないため、補助金がないと「プレミアム商品券の販売」自体もできません。人件費や各種手数料、システム利用料金など費用が掛かります。コールセンターや決済のシステム利用料なども高額であるため、商店会内部では負担できないです。
商店会の予算は厳しいですが、補助金があれば商店会の活気を取り戻すための活動としては効果的ではないかと考えます。
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