太宰府市観世音寺1-2-1
商品券名：だざいふペイ
販売：2020年10月1日～
利用：2020年10月1日～2021年2月28日
Q：今回キャッシュレス商品券を導入した理由を教えてください。
A
もともと今年度は、 プレミアム商品券の販売は予定していませんでした。新型コロナウイルス感染症対策として市に商品券の予算要望を行った際、「キャッシュレスについて検討してもらいたい」との要望があり、実施することになりました。
総額5億円で、商品券：4億円、キャッシュレス商品券：1億円という設定で、例年になく30%増額ということで販売となりました。
商工会の中に、「商品券委員会」があり、その委員会が主体となり、スタートしました。特に、「観光」が中心のエリアなので、対象となる店舗で、特に太宰府天満宮の参道店舗については、全店舗の導入を目指しました。
システムは、九州電力・筑邦銀行のシステムを採用しました。また、参道店舗の4割がキャッシュレス対応済でした。
Q：導入するにあたり、創意工夫した点や苦労した点を教えてください。
A
観光部会が参道店舗をローラーで訪問し、加盟店への加入促進を行いました。
その結果、商品券加盟店：400店舗、電子チケット加盟店：230店舗（目標の30％UP）となり、PayPayの加盟店よりも多い結果となりました。
ポイントは、加盟店負担の振込手数料を商工会負担とし、加盟店の負担を減らしました。
地元の店舗の加盟もありますが、大型店やコンビニを加盟店にすることに苦労しました。
特に大型店は、本社の意向やシステムの対応、パートアルバイトへの教育と周知徹底に手間がかかり、加盟店になること自体が困難でした。
コンビニエンスストアは、太宰府市内ある店舗数の2割も加盟しない状況でした。（オーナーの理解が必要不可欠）
初めて、電子チケットの販売を行ったことと商品券も併用しているため、作業工数が削減されたとは感じていない職員が多い状況です。
Q：広報はどのように実施されましたか？
A
通常の販売とは別に、「TV CM」と「西鉄福岡天神駅でのセレモニー」を実施しました。天神駅でのチラシ配布などのPR活動はかなりの効果がありました。
結果として、市内：56%、市外：44%ということで、特に福岡市内の利用者が増えました。
Q：売り上げにはどのように繋がりましたか？
A
販売スタートして、10/20で完売となり、想定したよりも早い完売となりました。
Q：利用者の方々の反応はいかがでしたか？
A
まだ始まったばかりで、把握できていない状況です。大型店舗での利用ができないのがネックです。生活必需品をキャッシュレス商品券で購入できないということがポイントのようです。
Q：店舗からの相談についてはいかがでしたか？
A
システムに対する要望は多いです。PayPayでできることがなぜ今回採用したシステムでできなのか？取り消し問題・入金チェック・設定の問題などがあります。
筑邦銀行が、地元の取引銀行として採用している加盟店が少ないため、振込手数料が負担となっているのもあります。（今年は商工会が負担しているから問題になっていませんが）
操作では、「わかりずらい」「操作が間違えたら」という不安感は多いです。システムの不具合の他所次第では、店舗への影響があるのではないか？ダメージがあるのではないか？ということもあります。
終了時にデータ分析をしてもらうように依頼しています。購入層や利用時間、利用金額など細かく分析できれば、今後の活動に生かせると考えています。
Q：他の地域の事例を参考にしましたか？
A
特にありません。
Q：次年度以降の計画はいかがですか？
A
次年度実施するかどうかは、現時点ではわかりません。これから加盟店舗の要望は取りまとめる必要があり、データ分析も必要です。加盟店舗のニーズにマッチするかどうかは現時点ではわかりません。
実施するにも「商品券（紙）」と「電子チケット」の両方を実施・対応しなくないので、どちらか一つにしてほしいと考えています。
また、加盟店も増やすのは大変苦労します。商品券（紙）だけではなく、電子チケット店舗の加盟促進も併せて実施しないといけません。必ずしも紙と電子チケットの両方に対する店舗だけではないため、工数がかかります。
参入してくるシステム事業者の業者選定をどうするか？今年採用したシステムが良いと考えますが、システムの改善要望にしっかりと対応してもらいたいと希望しています。（他システム採用となると加盟店に配布したQRの回収が必要）
地域の実情に合わせてシステム構築を行ってもらいたいですし、チャージの仕方や今年システムに反映できないことがあるのもどうかと考えます。
手数料の金額がどれくらいかかるのは、想定できなかったことも負担としては大きいです。
利用者の声にもありますが、地元の店舗だけではなく大型店舗での利用ができるように早くから本社やオーナーを巻き込んで協議して採用してもらうことも重要です。生活必需品の購入を目的に商品券を購入する利用者も多いのも現実です。
＜WEBサイト＞
Q：今後の事業推進にあたって、国や県への要望はございますか？
A
補助金がなくなると、電子チケットも含めて商品券販売はやらない可能性があります。特に電子チケットのシステム利用は高額であり、かつ振込手数料の負担も大きいです。
今年は、30%還元であるが元に戻り10%還元で、かつ振込手数料負担となったら、「加盟店は参加しないし、売れない」となったら、今年同様に商品券が売れるかどうかは不安です。
継続して補助してもらいたいと希望します。
また、できれば電子チケットだけとか商品券（紙）のみという風に方針を大きく決めてもらうと大変助かります。
