うきは市浮羽町朝田 582-1
商品券名：うきは市スマホ買い物券
販売：2020年9月1日～9月25日
利用：2020年10月1日～2021年2月28日
経営支援指導課
課長 出利葉 和彦 様
課長補佐 矢野 朝美 様
Q：今回キャッシュレス商品券を導入した理由を教えてください。
A
当会では、 平成 21 年度よりプレミアム 付 商品券の 発行を行って いますが、 購入者や加盟店が固定化する など、マンネリ化 しているという意識 があり、 「 新しい時代に対応した、より効果的な発行方法がないか 」と 3 年 程 前から検討をしてい ました が、具体的な施策が ありませんでした 。
福岡県商工会 連合会から、キャッシュレス商品券のモデル事業をしないかという 提案 があり、早速検討 しました 。 「 利便性と効率的な業務ができるのであれば 」 と 実施する方向に なりました 。
ポイント と しては、
① 利用者が手軽に購入でき、利用者のすそ野が広がらないか。（ 毎年市内の高齢者中心 （平日時間とお金のある方） の購入から、郊外を含めて 30 40 代を対象に購 入層を広げたい
② 店舗の手間を削減したい（商品券のチェック、管理、換金、有効期限等の問題）
③ 商工会の負担軽減（企画から発行、 募集 販売 、 換金、 集計 管理までの 時間と職員の負担問題）
利用者・加盟店・発行団体の 3 者にとって、有効な手段になるのではないかということで、 実施 することになりました 。
上記の内容にプラスして、新型コロナウィルス感染防止 対策としても 効果があるのではないかと注目されることとなり、 全体で 3 億 5 千万円の販売額で、 従来型の紙の 商品券： 2 億 5 千万円・ 電子 商品券1 億円とし ました 。
これまでの 商品券の 発行事業 は、
・販売会場の確保・安全管理・ 手順などの準備から当日の販売・クレーム対応
・商品券の企画、見積、 印刷、納品 （印刷物 チェック、数量の管理
・募集（チラシ、防災無線、店舗廻り）
・販売における数量、金額の確認
・販売後の日々の換金処理、有効期限の管理、クレーム対応
など
職員総がかりで数か月間対応するために 、残業・休日出勤等含めて 事務負担 が大きかったことも電子商品券 を入れる要因で した 。
Q：導入するにあたり、創意工夫した点や苦労した点を教えてください。
A
事業説明会や導入の際の個別巡回を実施し、丁寧な説明を行うことで、不安解消に努めました。
また、 従来の紙の商品券と販売時期を一月ずらすこと で、大きな 混乱 も無く、 早々に 販売額に到達することとなりました 。
電子商品券を導入するに 当たっては 、 理事会 でも 、当初 は、 「 高齢者が多い 地域 で の 必要性 」 や 「 なぜ今なのか？ 」「 様子見してもよいのでは？ 」 といった 慎重な意見も あ りました が、 会長の強い意向で導入とな りました 。
採用した九州電力・筑邦銀行のシステムに関しての加盟店向け 説明会を 、 ２部制（午後、夜） で 2 回開催しました 。
特に、代金 決済 の際の 操作ミス で 、 金額相違 が発生した場合の対応について の質問 が多かった です 。
また、 PayPay との比較での質問もあ りました 。
システム導入の際には 、 担当 職員が 加盟店 を 2 回訪問し、導入の趣旨説明・ 操作説明・ QR コードの設置対応など丁寧な説明を 行 いました 。
＜全体の流れ＞
従来型紙の商品券 ＜ちらし＞
電子商品券＜ちらし＞
Q：広報はどのように実施されましたか？
A
利用者に関しては、毎年恒例事業であるため、特段告知を強化しなくても販売自体はスムーズで したが、アプリの操作方法の説明は、チラシや専用のコールセンターを開設し対応しました 。
加盟店に関しては、加盟店説明会とは別に、1 店舗あたり 2 回訪問 し、 初期設定説明と操作説明を行いながら、加盟 店舗を増やしてい きました 。
現在、従来の紙の 商品券対応店舗 が 280 店舗 に対し、 電子商品券対応店舗 が 109 店舗 となっています 。
＜説明会＞
Q：売り上げにはどのように繋がりましたか？
A
商品券の購入内訳をみると、市内が 70% で、市外 （福岡県内その他が30%という状況です 。
今後、利用者、加盟店のアンケート調査を実施する予定です。
どういった方が店舗を利用しているか等のデータ分析を各個店の販売促進に活用していきたいと考えています 。
Q：利用者の方々の反応はいかがでしたか？
A
当初の狙い以上に、利用しやすいと高評価 がありました 。
Q：店舗からの相談についてはいかがでしたか？
A
丁寧な説明と巡回をした成果もあり、大きなトラブルは ありませんでした 。
システムに対する要望は多い です 。特に「金額の取り消しができない」「アプリのインストール 」「操作性」については、かなりの要望数があ りました 。
システムを提供しています 九州電力 ・筑邦銀行には定期的に打ち合わせをしながら、解決するように協議をして います が、すぐに反映されることと反映されないことがあ ります 。
どうしても利用者や店舗側からすると、PayPay との比較をして要望されることが多い です 。
コールセンターを設置してい ます ので、そちらで一次 対応をしてもらっていますが、地域的に直接商工会に相談される方も多い です 。
店舗側のPC等プラットホームOS含め）に問題があり、管理ソフトの適応に手間取ったこともありました。
Q：他の地域の事例を参考にしましたか？
A
特にありません。
Q：次年度以降の計画はいかがですか？
A
システムのアップデートは強く要望 します 。もっと使い勝手の良いものにしてもらいたい です 。
継続的に実施したいし、 社会環境の変化に対応しながら、業種に対応した仕組み（飲食店向けや建設業向けなど、イベント対応） 等も検討し、 少しずつ 従来の紙の 商品券から（ 販売金額を 電子 商品券 へ移行 してい きたい と考えています 。
Q：今後の事業推進にあたって、国や県への要望はございますか？
A
システムに対するコスト 負担 の問題も大きく 、 補助金は継続して要望します 。
市の施策との連動もあるため、高齢者や生活弱者へのサポートは必須 です 。 時代の変化に 取り残されないようなサポートをどのようにしていくかは 、 継続検討課題 です 。
電子 商品券 の購入が容易であるため 、 市外からの購入者が増えている こ ともプラス要因 で す 。
さらに加速させるためには、ネットショップの開設・商品数を増やす（特に地元 の 商品 や観光）ことも視野に入れてい きます 。
地域の方が利用することも大切 です が、市外の方がこの地域に来てもらえるように魅力や地場産品のPR も必要 と考えています 。
