4月1日に解禁される資金移動業者への送金による賃金の支払い、いわゆる“賃金のデジタル払い”について、MMD研究所が認知や利用意向の調査結果を公表した。内容まで理解しているという人は就業者の34.9％と約3人に1人で、利用意向は「利用したい」「やや利用したい」をあわせて29.8％ということだった。

“賃金のデジタル払い”の概要

賃金の支払い方法は、通貨による支払いが原則。そのうえで、労働者が同意した場合には金融機関の銀行口座／証券総合口座への振り込みによる賃金支払いが認められるというのがこれまでの運用だった（労働基準法施行規則第7条の2）。これに加え、資金移動業者の口座への賃金支払いを認めるようにしようというのが、2023年4月1日に施行される改定、いわゆる“賃金のデジタル払い”の解禁だ。ここでいう“資金移動業者”というのが「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」などのキャッシュレス決済サービスで、こういったキャッシュレス決済サービスのアカウントへの送金という形での賃金支払いが認められるようになる。

賃金のデジタル払いについては使用者（＝雇用側）と労働者の同意が必要で、使用者が労働者にデジタル払いの利用を強制しないことが前提となる。現金化できないポイントや仮想通貨での賃金支払いも認められない。また、資金移動業者には口座残高が100万円を超えて滞留することのないようにする措置を講じることが求められるため、給与支払いによりアカウントの残高が100万円を超える場合、銀行口座への送金などが行われることになる。

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