キャッシュレス決済手段の手数料など関連コストの実態を把握するため、経済産業省が事業者を対象にインターネット上で調査を実施し、2021年6月に公表した「キャッシュレス決済 実態調査アンケート（7月19日・微修正反映済み）」を3回に分けて解説する。
この調査の回答数は1189件、調査時期は21年1月27日～3月31日。

●チャージ上限・利用上限と客単価に相関性あり？
調査の対象となるキャッシュレス決済は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、コード決済などのカード・携帯電話・スマートフォン（スマホ）による支払い。導入状況については、クレジットカード、交通系電子マネー（Suica、PASMOなど）、非交通系電子マネー（iD、QUICPayなど）、コード決済の4つに分けている。クレジットカードは後払い、その他はサービスごとに、後払い、前払いプリペイド（事前チャージ）、即時決済のいずれかとなる。

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