外国人労働者の受け入れや金融サービス市場の拡大といった複合的な課題解消と成長促進のために、日本政府はキャッシュレス化への動きを促進し始めています。一方で、企業側はその導入に消極的な姿勢を示しています。

未だ現金決済が主流の日本社会において、キャッシュレス化を妨げている要因は何なのか。世界経済フォーラム（WEF）のアジェンダからご紹介します。

日本政府は、給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年春にも導入する準備を進めています。企業が、銀行口座を介さずスマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して、労働者に給与振り込みができるこの制度を推進することで、外国人労働者の受け入れや金融サービス市場の拡大、規制緩和といった複合的な課題の解消と成長促進を図ることが期待されています。

しかし、大手法人向け統合人事システムの開発を行うワークス・ヒューマン・インテリジェンス社が247法人を対象に行った調査によると、「給与デジタル払い」の導入を、検討中もしくは検討予定であるとした企業は30%に満たず、70%の以上の企業が、検討の余地も利用する予定もないと回答。

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