2023年春以降、企業がキャッシュレス決済口座に給料を振り込める、「デジタル給与払い」が可能になる見通しだ。デジタル口座の残高100万円まで振り込めるという。

9月13日、朝日新聞が報じた。 「ペイペイ」や「楽天ペイ」「au PAY」「d払い」など、いわゆる「○○ペイ」のキャッシュレス口座が対象で、一定の条件を満たし、厚労省の指定をうけた業者が賃金の支払先となる。

2018年頃から議論は始まっていたが、ようやく導入の運びとなった。キャッシュレス推進の一環だが、利用者側のメリットがあまり見えてこないことから、SNSでは不評のようだ。

《家賃も税金もペイじゃ払えなくない…… ペイ業者との癒着以外考えづらい気がするんだけど……》

《ペイで給料が振り込まれても、使える店舗とそうでない店があり、更に店舗はペイ企業に手数料を払っており…労働者と小売業者にメリットありますかこれ》
《これからインフラ老朽化で停電リスクが増えるの必至やのにこんなんめちゃくちゃやろ》

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