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来春解禁 「給与デジタル払い」6つの疑問に答える 11/15 ITメディア

「給与デジタル払い」が2023年の春にも解禁される。これは、従来まで現金あるいは銀行振込に限定されていた「給与支払い」手段に、新たに第3の手段として「デジタルマネー」を加えることを意味する。デジタルマネーとはいわゆる「電子マネー」の一種だが、この場合は主にコード決済などの「スマートフォンを使った決済サービス」を想定している。

 労働基準法が定める給与支払い手段は、本来は「現金“のみ”」に限定されており、利便性の観点から時代の動向に合わせて「銀行口座振込」を例外として加えた経緯がある。今回のさらなる緩和では、スマホを使った決済や送金の利用が増加していることを受け、同種のサービスを提供している「資金移動業者」を銀行に次ぐ第3の支払先として規定する。

「2階建て」方式における要件の中で、「給与デジタル払い」に対応するスマホ決済事業者は最低でも月1回の無料の現金化手段を用意することが求められる(出典:厚生労働省)

 この取り組みに対し、SNSなどの反応を見ていると反発や疑念の声が多く見られるが、本稿ではそれら疑問や意見に対してQ&A形式で「給与デジタル払い」についてまとめる。

詳細は、こちらから

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