経済産業省は20日、「キャッシュレスの将来像に関する検討会」の取りまとめを発表した。2021年のキャッシュレス決済比率は32.5％だが、日常生活において「7～8割程度以上キャッシュレスを利用する」と回答した人が54%を占めるなど、消費者の中にキャッシュレスが浸透していることがわかったという。

政府が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標を掲げている。検討会では、消費者への実態調査により日本のキャッシュレス化の現状を確認し、キャッシュレス化の社会的意義やキャッシュレスの将来像、目標とすべき新たな指標などについて検討した。

2021年の日本のキャッシュレス決済比率は32.5％。「4割」という目標には届いておらず、主要各国では40％～60％台にも見劣りする。一方、実態調査では、日常生活において「7～8割程度以上キャッシュレスを利用する」人が全体の54%と、キャッシュレスが広く浸透していることがわかったという。

詳細は、こちらから。

経済産業省「キャッシュレスの将来像に関する検討会 とりまとめ」は、こちらから。