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日本でのデジタル決済普及にはセキュリティと制度面でのサポート強化が鍵 11/7 マイナビニュース

Mastercardは11月7日、決済手段に関する消費者の姿勢や行動の変化を調査した、第2回NPI(New Payments Index)の結果を公表した。今回の調査は、日本やオーストラリアなどのAPAC(アジア太平洋)地域7市場を含む、5地域40市場の約3万5000人が参加した。本稿では、特に日本の消費者の結果にのみ絞ってお届けする。

調査の結果、日本の消費者のうちデジタルウォレットやQRコード決済、BNPL(Buy Now, Pay Later:後払い決済)、暗号資産、生体認証(バイオメトリクス認証)などのうち、少なくとも1つのデジタル決済手段を過去1年間に利用したことがある人は70%であり、APAC地域で最も低い割合であったことが明らかになった。中国では90%と最も多くの人がデジタル決済手段を増やしていた。

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