Mastercardは11月7日、決済手段に関する消費者の姿勢や行動の変化を調査した、第2回NPI（New Payments Index）の結果を公表した。今回の調査は、日本やオーストラリアなどのAPAC（アジア太平洋）地域7市場を含む、5地域40市場の約3万5000人が参加した。本稿では、特に日本の消費者の結果にのみ絞ってお届けする。

調査の結果、日本の消費者のうちデジタルウォレットやQRコード決済、BNPL（Buy Now, Pay Later：後払い決済）、暗号資産、生体認証（バイオメトリクス認証）などのうち、少なくとも1つのデジタル決済手段を過去1年間に利用したことがある人は70%であり、APAC地域で最も低い割合であったことが明らかになった。中国では90%と最も多くの人がデジタル決済手段を増やしていた。

詳細は、こちらから。