日本の金融教育は世界的にみて圧倒的に遅れていると言わざるを得ません。日本では義務教育における金融教育の授業は中学3年生に1～5時間程度です。しかしながら、例えば英国では小学校の全学年で学習する機会があります。年間2,000名以上の子どもたちに出張授業という形で金融教育プログラムを提供する盛永裕介氏は、子どもたちのお金に関する知識の低さは将来のキャリア選択にも影響すると指摘します。子どもたちが金融リテラシーを身に着けることで将来の選択肢をどのように広げられるか?　実際の事例をもとに解説します。

子どものオンラインゲーム課金のトラブルは増えている?

近年、スマホデビューの低年齢化が進んでいます。モバイル社会研究所の調査によると、2019年のスマホを持ち始めた平均年齢は約11.3歳でしたが、2021年は約10.6歳と、2年間で約0.7歳も低年齢化していることがわかります1）。より低い年齢の子どもたちがスマホを持つようになり、オンラインゲームに高額な課金をしてしまうトラブルが後を絶たません。小学生の子どもが親のクレジットカードを利用して、総額150万円以上課金をしていた事例もありました2）。

キャッシュレス決済が進み、お金のイメージ漠然としている中学生たち

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