経済産業省の発表によると、政府のキャッシュレス決済推進施策や、コロナ禍による非接触のニーズの高まりにより、キャッシュレス決済比率は2015年では18.2％であったのが、2021年では32.5％と大きく伸びています。

また、近年登場した「PayPay」「楽天ペイ」のようなスマホ決済は、順調に利用者数を伸ばしています。

今年の4月からデジタル給与の支払いが解禁
そのような背景を踏まえ、厚生労働省は、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承しました。労働者側の同意がある場合などに限り、企業側はデジタルマネーで給与の支払いが可能となります。つまり「デジタル給与」が解禁となるということです。省令は2023年4月に施行される予定ですが、今回の省令改正により、スマホ決済アプリ口座も入金先として選択できるようになります。

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