2021年12月22日開催の「デジタル臨時行政調査会（第2回）」の配布資料「構造改革のデジタル原則（案）」によると、支払件数が1万件以上の手続きなどについて、キャッシュレス化（インターネットバンキング、クレジットカード、口座振替など）を推進し、次期通常国会に法案提出予定という。

すでに都道府県・市町村単位で、税金や公共施設利用料などのキャッシュレス決済対応は進んでおり、スマートフォン（スマホ）決済サービスで認知度1位といわれる「PayPay」の「請求書払い」の対応先一覧を見ると、市県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税に関しては、ほとんどの市町村が対応している印象だ。

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