全国の自治体のキャッシュレス化に関する取組み

• 自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進めることは、住民の方々にとっては、現金を持ち歩かずに支払いができるなど利便性の向上につながるため、キャッシュレス化を望む声が出てきています。また、自治体にとっても、現金取扱いの時間や手間の削減など業務効率化につながります。しかし、キャッシュレス化の具体的な手順が分からないという声があります。

• そこで、経済産業省では、2020年度に、自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化に取り組む先進的な自治体として、 「モニター自治体」を選定しました。

• 今後、モニター自治体と連携し、 「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」にしたがって自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進め、キャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題を、2020年度末までに手順書に反映し、内容を充実させていきます。当該手順書を全国津々浦々の自治体に周知することで、より多くの自治体がキャッシュレス化を進めやすくなるよう取り組んでいきます。

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