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デジタル給与払い「利用しない」が6割 電子マネー利用率9割超も 10/4 ITメディア

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

キャリアに関する調査機関「Job総研」を運営するライボ(東京都渋谷区)は、全国の社会人860人を対象に「電子マネー実態調査」を実施した。全体の93.6%が電子マネーを「利用している」と回答。電子マネーの種類は「交通系」「QRコード決済系」がいずれも8割を超えた。一方、政府が来春の解禁を目指す「デジタル給与払い」は、「利用しない」が6割に達した。  コロナ禍を機にライフスタイルが変化し、感染対策から電子マネーの利用率が増加傾向にある。経済産業省では2025年までにキャッシュレス決済比率40%を目指し、普及を後押ししているが、実態はどうなのか。

年代が上がるごとに利用率が上昇

最初に、電子マネーの利用有無について聞いたところ、全体の93.6%が「利用している」と回答した。このうち、利用している電子マネーの数を聞くと、全体の平均は3.3で、男女別では男性が3.3、女性が3.4という回答だった。年代別では、20代が3.2、30代が3.5、40~50代はともに3.7となり、年代が上がるごとに利用する電子マネーの数が増加する傾向が見られた。詳細は、こちらから

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