「書面・押印・対面見直し」「キャッシュレス化の推進」「コンテンツの円滑な流通に向けた制度整備」など

今年6月18日に、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、同日付で「デジタル庁（準備中）」のウェブサイト上で閣議資料・参考資料が公開された。この資料をもとに分かりやすく狙いを解説する。

デジタル社会の実現に向けた重点計画は、2020年7月に閣議決定されたIT戦略（世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画）を全面的に改訂して策定するもので、今年9月のデジタル庁の創設を見据え、デジタル社会形成基本法に基づく重点計画を先取りする形で策定したものとなる。

目指すビジョンとして「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げ、デジタル社会（インターネットやスマートフォンを活用した、原則オンライン上で手続きが完結する社会）に必要な共通機能の整備・普及を土台に、「国・自治体」「準公共」「民間」において、これまで紙ベースだった各種手続きや相談・連絡（通知）のオンライン化・デジタル化を推進していく。

詳細は、こちらから。