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デジタルマネー/証券/銀行に振り分け可能な「エニペイ」を通じ、政府が掲げる「キャッシュレス化・貯蓄から投資へ・地方創生」を推進する給与DXアクション「給与口座の多様化で日本を元気に」プロジェクト始動 3/16 Biglobe

第一弾として、証券会社・SMBC日興証券、SBI証券、野村證券、事業会社・BOD、Branding Engineer、ベアーズ、ベクトル、リネットジャパングループ(五十音順)が賛同を表明
給与前払いサービス「前払いできるくん」をはじめとするBtoB決済サービス等を提供する株式会社Payment Technology(東京都文京区、代表取締役社長 上野 亨 以下、「当社」という)は、2023年4月、毎月の給与支給日に従業員が指定した受取方法で、デジタルマネーアカウントを含む最大5口座に振り分けることが出来る給与口座振り分けシステム「エニペイ」を2023年4月よりリリースするに伴い、給与DX推進アクション「給与口座の多様化で日本を元気に」プロジェクトを始動いたします。
ニュースリリースは、こちらから。
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