政府はキャッシュレス決済の事業者が、加盟店から受け取る手数料について開示するよう義務付ける。
消費税増税に合わせて導入したポイント還元制度は、手数料に上限を設けたがこの制度は月内で終了。
７月以降は、再び手数料が上がる可能性が高い。
決済業者間の差を開示させることで競争を促し、小売店が比較や選別をしやすくする狙い。
経済産業省は、月内に検討会を立ち上げる。
主要な決済事業者が参加し、共同でガイドラインを作る予定。

日本経済新聞(6/3）より