総務省が4月15日に公表した「マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載第2次とりまとめ～デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて～」によると、まずは令和4年度中（23年3月まで）にマイナンバーカードの機能（公的個人認証サービス）のAndroidスマートフォン（スマホ）への搭載を目指し、iPhoneについても早期実現を目指す。

NTTドコモ モバイル社会研究所の調査によると、15歳～79歳のスマホの所有比率は今や94％に達し、検討中のマイナンバーカードの機能（公的個人認証サービス）のスマホへの搭載は、残り6％の層に対し、従来型携帯電話からスマホに買い換える動機づけの一つになるだろう。

●デジタル社会の基盤は「マイナンバーカード＋スマホ」に
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツール。

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