デジタル庁は8月23日と24日の2日間にわたり、設立から1周年に向けて同庁の現在の活動について報告する記者向け説明会を開催している。23日には省庁業務サービスグループ・キャッシュレス担当(法・システム)による「キャッシュレス」の解説が行なわれ、特に国の歳入におけるキャッシュレス納付の現状と今後が示された。

日本のキャッシュレス対応は諸外国に比べて遅れているといわれる。例えばアジアだけを見ても、韓国の94.7%、中国の77.3%、シンガポールの57.6%に対し、2020年の日本のキャッシュレス決済比率は29.7%で、2021年の調査で32.5%とようやく30%の壁を乗り越えた。

政府が2018年6月に示した成長戦略フォローアップでは「2025年までに約4割程度とすることを目指す」とされており、少なくとも現状ペースでの伸びを維持しなければ目標達成は難しい。日本における現金決済比率の高さはさまざまな理由が取り沙汰されるが、一方でキャッシュレス化の先にあるデジタルデータの利活用など、商取引の活発化につながるメリットを享受するためにもある程度のシフトが必要となるのが実際だ。

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